今回は番外編として、個人で資産を運用されたり、投資されているかたに役に立つサイトをご紹介します。

株式会社エレガントブレーンズは、企業の会計、経営に関する専門コンサルティング会社で、「法人向けマネー専門」ではあるのですが、個人で資産をお持ちで、会社形態にしたいというお客様もいらっしゃいますので、まずはご参考までにサイトをご案内いたします。

個人の資産運用については、専門のファイナンシャルプランナーや、資産税専門の税理士さんにご相談されるとよいかもしれません。

共同で医療モール
トヨタ・三菱商事

トヨタ自動車と三菱商事は共同で複数の医療機関を１ヶ所に集めた医療モールの運営に乗り出す。

2007年にも名古屋市で第一号の施設を開設する計画。両社は病院の運営支援など医療・健康関連事業を拡大している。利用者の利便性が高い医療モールが全国的に増加しており、蓄積した運営ノウハウを活用できると判断した。

両社の共同出資会社のグッドライフデザイン（愛知県豊田市）が大手医療機関と協力して施設を運営する。医療モールは受付や待合室などを共有できるため、医療機関の開業コストを抑えられるほか、利用者は一ヶ所で複数の科目を受診できる利点がある。

産業のサービス化
ＩＴの大衆化が後押し

産業の発展は人手による生産が中心の労働集約型（農業）から、工場や機械などの生産手段を集約した資本集約型（製造業）、そして知識集約型（情報・サービス業）へとシフトしてきた。

1990年から2004年までの15年間で、産業全体に占める製造業の付加価値の割合が下がっているのに対し、サービス業では90年の１７．１％から2004年には２３．１％と６．０％ポイント上昇した。こうした傾向は「産業のサービス化」と呼ばれ、商品の付加価値の源泉が土地や資本から、情報へと変化していることを示している。

産業のサービス化には社会環境の変化が大きな影響を及ぼしている。高度消費社会が教育やレジャーを、高齢化社会が健康・福祉などのサービスを生み出している。女性の社会進出が料理や育児などのサービスを外部に求める傾向を後押しし、企業は経営資源の効率化から業務の外部化を求める動きを強めている。

サービス産業全体もアウトソーシング需要で急拡大している。特に対事業所向けのサービスはこの１５年間で、１．７倍になった。企業のシステム・ソフト開発やビル管理業務が外部委託され、サービス業としてカウントされ始めたことも需要を押し上げた。

工業社会から情報社会への移行に伴い、「つくる産業」より「つかう産業」が大きな利益を上げるようになってきた。今後、数十年間はこうした傾向がさらに強まるという見方が有力だ。ＩＴの大衆化が進むからである。

サービスの形も変化し、ハードウェアやソフトウェア中心から、顧客の要求を満たすサービスや情報の価値を高めるコンテンツビジネスへと変化していく。今後は文字・色・音声・画像・映像を合わせる形で、人間固有の感性・知識・知性に訴える商品や身近なニーズに応える製品・サービスが続々と登場してくるだろう。

米国公認会計士資格取得スクール運営
株式会社ＡＮＪＯインターナショナル
事後処理を弁護士に一任
負債10億5000万円
TDB企業コード：986735060

（株）ＡＮＪＯインターナショナル（資本金1億円、東京都新宿区西新宿1-20-3、代表齋木修次氏、従業員30人）は、５月16日付で事後処理を佐藤和利弁護士（東京都新宿区西新宿3-2-9、電話03-3348-5158）ほか１名に一任した。

現在、Ｍ＆Ａならびに事業譲渡を検討中であるが、今後の推移次第では自己破産申請の可能性もある。

農林業やモノをつくる製造業とは違い、各種のサービスを提供する産業で、「第三次産業」とも呼ぶ。

狭義では旅館・宿泊業、娯楽業、医療など産業分類上の「サービス業」を指すが、広義では卸・小売業、飲食店、金融保険業、不動産業、通信業などの業種も加える。

主要国ではサービス産業の比率が高まっており、日本でも国内総生産の約7割を占める。最近10年間ではサービス産業の雇用が約350万人増えるなど人材の受け皿になっている。ただ、日本の製造業が欧米よりも生産性が高いのとは対照的に、日本のサービス産業の生産性はほとんどの分野で欧米を下回る。

■日本の産業構造■

サービス産業　６５．７％
製造業　１８．８％
農林水産業　５．７％
その他　９．８％