オフィス移転の理由　「人員増」がトップ
「経費削減」上回る　民間調査会社まとめ

景気回復や好調な企業業績を映し、企業のオフィス移転の理由が従来の「経費削減」から「人員拡張」に転じている。

オフィス市場調査の生駒データサービスシステム（東京・港）が28日発表した調査結果によると、「人員増加による拡張」を挙げる声が2004年の前回調査と比べ倍増、「経費削減」と逆転した。

東京では、移転理由として「人員増加による拡張」が４９％に達し、前回の２３％からほぼ倍増した。

サービス業
スキルの高い人材が必要に

産業のサービス化の進展で、2002年には、全産業に占めるサービス業の付加価値の割合が製造業を上回った。

このうち企業向けのサービス業は1990年から2004年にかけて付加価値が１．７倍に拡大し、付加価値全体に占める割合は2004年には９．２％に達している。

経済産業省は、企業向けなどのビジネス支援サービスの市場が2000年の７６兆円から、2010年には１０７兆円へ拡大すると展望している。

企業向けサービス拡大の背景には製造業、非製造業にかかわらず、幅広い業種で商品やサービスの高付加価値化が進み、デザインなど各種サービスに対する支出を増やしてきたことが挙げられる。

さらに、ここ数年で注目されているのは、企業の間で広がる経営資源の集中と、それに伴う外部委託の積極的な活用の動きである。企業は運営の効率化や資源配分の見直し、企業統治の改革といった経営課題に、外部の人材や知識などを利用して迅速に対応しようとしている。

ただ、企業向けのサービス業は労働集約的な産業であるため、人材の育成を通じた提供サービスの付加価値向上が必要不可欠だ。

サービス内容の高度化に応えていくためには、企業のニーズに対応できる、スキルの高い人材の育成・確保が重要になる。

内部統制の決定・開示
職務執行の記録、重要に

会社法施行により、資本金が５億円を超えるなどの会社法上の大会社の取締役に新たな義務が生じた。

いわゆる「内部統制システム」の構築を法施行後最初の取締役会で決定し、その内容を同じく２回目の定時株主総会で開示することだ。

内部統制システムは、企業が法令や定款などに違反せず、業務を適正に行うよう社内を律する仕組みだ。

内部統制構築が法で義務付けられたため、統制が十分機能しなかった場合、取締役の法的責任は従来以上に重いといえる。

財務報告に限った内部統制ルールは金融商品取引法にも盛り込まれており、上場企業は2008年以降、財務報告の作成やチェックの過程を、事実上すべて文書で残すことが義務付けられる。

両法の前に、取締役は日々の取り組みを記録に残す作業に追われそうだ。