インターネット事業支援のデジタルガレージは亜細亜証券印刷と共同で、企業の投資家向け広報（ＩＲ）を支援する。

個人投資家向けの企業評価をブログを通じて分析するなどして、効果的なＩＲを提案する。

投資家が個別銘柄のページにたどり着いた経緯やブログ・ＳＮＳの書き込みから、企業に望まれる投資情報の内容を分析。ＩＲの改善策を提案する。事業内容をわかりやすく紹介する動画情報の制作も請け負う。

人材紹介会社と提携し、ＩＲ担当者や最高財務責任者（ＣＦＯ）に適した人材も紹介する。

企業からのコンサルティング手数料とサイトに掲載する広告を収益源とし、３年後に売上高１１億円を目指す。個人投資家を増やしたい上場企業や株式公開直前の企業の需要を見込む。

企業が稼いだ利益のうち、どれくらいの割合が税金の負担に充てられているかを、決算の数値をつかって試算した比率。

売上高から原材料費や人件費、販売費、支払利息などを差し引いた後に残る「税引き前利益」を分母に、企業が払う法人税や住民税などに会計上の特別な調整を加えた「税負担額」を分子にして算出する。

香港など企業に対する税率が日本より低い国・地域に子会社を設立し、現地で子会社が利益を稼ぐようにすると、グループ全体では税負担率が下がる。様々な優遇税制の活用も税負担率を下げる。

会計基準　国際共通化急ぐ
「世界で孤立」に危機感

欧米間で会計基準の違いをなくす作業が進む中、日本でも産業界などから基準共通化の加速を求める声が高まってきた。世界の中で日本の会計基準が孤立することへの懸念が背景だ。

会計基準を決める民間組織の企業会計基準委員会は共通化への取り組みの強化を求められている。

米国と欧州連合（EU)は2009年までに、米国会計基準と国際会計基準を相互承認することで合意し、両基準の差異をなくす作業が民間レベルで進んでいる。

半面、日本の金融庁は欧米の規制当局と、同様の合意をとっていない。

EUは2009年からEU域内で資金調達する海外企業に対し、国際会計基準による決算書の作成を義務付ける見通しだ。国際会計基準との相違点を早期に解消しないと、欧州で資金調達する日本企業が、追加の情報開示など余計な事務負担を強いられることになる。
「会計の2009年問題」と呼ばれる。

EUはすでに2005年に、国際会計基準と日本基準の相違点として、２６項目を指摘。ストックオプション会計の導入など、国際基準に合わせて日本基準を変えたのは、まだ一部だ。

国際会計新基準
適用義務付けず
IASB　09年まで

国際会計基準をつくる国際会計基準理事会（IASB）は7月24日、新しい基準や大幅な修正項目に関して2009年1月1日まで適用を義務付けないことを明らかにした。

2005年に導入を決めた欧州連合（EU）だけでなく中国なども会計基準の統合に名乗りを上げており、当面は既存の基準の浸透を見守ることにした。

新基準について義務付けを凍結することで、「世界に国際会計基準の適用が広がる後押しになる」と説明している。

病院の経営を分析・指導
収入・コストなど数値化

民間有力病院でつくる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のＶＨＪ機構（東京・千代田）は10月から、病院の経営分析・指導を始める。

加盟病院ごとに症例別の平均在院日数、一日あたりの収入やコストなどを数値化する。

このデータと分析を依頼する病院から提出されたデータを比較分析。希望があれば経営改善や医療の質向上に向け助言する。

情報開示
事業報告などネットでも

今回の総会ではインターネットを使った情報開示を可能にする定款変更が相次いだ。

会社法の施行で従来より詳しい情報開示が求められるようになったが、定款変更すればウェブ上の開示も参考書類や事業報告、計算書類に載せたとみなされる。

企業の財務や事業の基本方針などネット端末から入手できる情報が飛躍的に増える。

会社法では社外取締役や社外監査役の推薦理由のほか、企業との利害関係などの情報開示を求めている。内部統制システムの仕組みやＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の際に株主に渡す対価の算定根拠なども開示対象だ。

経営管理とは、経営者または経営に携わるものが、的確な経営判断、意思決定をし、経営戦略を立案できるように、企業全体の経営の「可視化」をして、さらにその経営情報を全社で共有できるようにしていくことだと思います。

社内での経営情報の共有、開示は、内部統制にもつながっていきます。

日本版ＳＯＸ法　2009年3月期に導入
企業のリスク管理　「法令順守」最優先　大和総研アンケート

最優先するのは「法令順守」。大和総研が主要上場企業にリスク管理についてアンケート調査したところ、こんな結果が出た。

2004年の調査では「危機管理」が最優先だったが、ライブドア事件など企業不祥事が相次ぐなか、法令違反に気を使う企業が増えている。

米企業改革法（サーベンス・オクスレー法＝ＳＯＸ法）をもとに、日本でも企業の内部統制を強化する日本版ＳＯＸ法が2009年3月期に導入される。

同法の対応では、「現在進行中」が５２％、「検討を開始」が３９％。
構築済み（１０％）と回答した企業は「米市場に上場している企業に多い」（大和総研経営戦略研究所）という。