会計事務所は経営を知らない！？

公認会計士や税理士は、会計のプロであり、経営のプロではなのか、

と思われている方も多いかもしれません。

実は、公認会計士、税理士は、決して経営のプロではなく、会社経営に詳しい、得意な人の方が少ないくらいなのです。

そして、自身の会計事務所の経営や、営業、マーケティングに悩まれているかたも多いのです。

なぜかというと、公認会計士や税理士はあくまでも専門職なので、ひとつの専門に特化した深い知識を持っています。

一方、会社を経営するには、様々な要因、状況を把握して、総合的にプロデュースする能力が必要となってくるのです。

つまり、会計士や税理士などの専門職の人と、会社を経営する人とでは、違う能力が求められていて、違う観点が必要なのです。

さらに、日本の場合、会計士や税理士などの国家試験に合格するためには、膨大な量の知識、法令などを暗記しなければなりません。

試験のボリュームが膨大で、合格率も低いので、仕事と試験勉強を両立させることが難しく、試験に合格するまでは何年も、仕事をせず、試験勉強に専念する人も多いのです。

結局、試験に合格して資格を取得しても、同い年の人より社会人経験も少なく、また企業で働いたこともない人も多いので、企業での実務経験もなく、実社会での経営というものを知る機会が著しく少なかったりするのです。

あと、試験勉強や暗記が得意で試験に合格したけれども、営業や人との関わりを持って働くことがそもそも苦手という人も結構いるのです。

そういった専門職体質の人は、自分の本業に専念し、会計事務所の経営、マネジメントは、そういうことが得意な人に任せる、分業体制にした方がよいと思います。

さらに、経営者のかたは、自分の顧問税理士や会計事務所に対して、決算や税務申告だけでなく、経営コンサルティングやアドバイスのようなものもしてほしいと思っている方も多いかもしれません。

しかし、こういった事情なので、経営が分かって経営アドバイスをしてくれる会計士・税理士を探すのは、難しいかもしれません。

会社の価値を見る方法とは

経営者は、経営資源を生かして、利益を最大化にしなければなりません。

そもそも、経営資源とは何でしょうか。

１．「ヒト」

２．「モノ」

３．「カネ」

４．「情報」

の４つではないでしょうか。

そして、利益を上げるということは、これらの経営資源を利用し、「付加価値」を創造することだとも言えます。

それでは、「付加価値」とは何でしょうか。

会社が、生産過程で、新たに付加された価値のことを言います。

それを計算式で表すと、

「付加価値」＝「売上高」－「仕入高・外部購入費用」

となります。

簡単に言ってしまうと、

「付加価値」＝「粗利」

とも言えます。

ちなみに、経営分析の中に、労働生産性分析と言うものがあります。

労働生産性分析とは、会社の経営資源を投入して、どれだけ価値が上がったか。それを、従業員一人当たりの価値で見たものを言います。

つまり、式で表すと、

「労働生産性」＝「付加価値（粗利）」÷「従業員の数」

となります。

労働生産性を上げるためには、既存の社内の経営資源を効率的に有効活用することによって、売上げを上げていかなければなりません。

外部の費用を使ってしまうと、「付加価値」の部分の値が下がってしまうからです。

会社設立のプロセス

5月15日は弊社の創立記念日です。

どんな会社も、必ず、創業、会社設立というものを経たはずです。

そこで、今回は、会社設立の手続きについてお話ししたいと思います。

会社設立は、自分の生涯のうちでそんなに何度も行うわけではないとは思います。
しかも、自分ですべての手続きを行う人はまれではないでしょうか。

人に任せるとはいえ、設立の流れだけでも知っておいたほうがよいでしょう。

では、会社設立のプロセスを説明します。

１．会社概要を決定する

会社の設立を進める上での必要な事項を決めます。
発起人、役員、商号（会社名）、本店所在地、資本金額、事業目的、発行株式の総数、金額など。

２．類似商号のチェック、事業目的の適否をチェックしてもらう

同一の住所に同一の商号が既に存在していないか、事業目的が法律で規制されたものでないかを、本店所在地の管轄する法務局でチェックします。

３．印鑑の作成、印鑑証明書を取得する

会社の各種印鑑を作成します。
さらに、発起人や代表取締役等の個人の印鑑証明書をあらかじめ取得しておきます。

４．定款を作成する

あらかじめ決められたフォームで、定款を作成します。

５．定款認証を受ける

作成した定款を公証役場に持っていき、定款認証を受けます。

６．金融機関へ資本金の払い込みをする

定款に定めた出資額（資本金）を出資者の名義で振り込みます。

７．法務局へ登記申請する

本店所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。

※法務局へ登記申請に行った日が、会社設立日になります。

８．会社設立後の諸届けをする

登記申請から2週間ぐらいで、設立の手続きは完了し、その後は、税務署や社会保険事務所などへの届けを行います。

会社の事業内容などを決めたりするのはもちろん、創業者がやらなければなりませんが、書類の作成、手続き自体は、行政書士さんが行うことができます。

手続き自体、決して複雑ではないのですが、細かい作業が発生するので、立ち上げ時の本業に追われているのであれば、お任せしてしまうのが効率的かもしれません。

会社は永続しない！？

さて、いきなりですが、会社は永続するもの、永続させなければいけないものなのでしょうか？

会社を自分で立ち上げた人だれもが、その会社を設立した当初は、会社を永続させたいと思うでしょう。

しかし、会社を永続させることが、ビジネスにとって必ずしもメリットにならないこともあり、さらに、会社やビジネスも人と同じように誕生から死までのライフタイムというのがあるのを最近になって理解してきました。

そこで、今回は、会社、ビジネスのライフタイムと出口戦略についてお話ししたいと思います。

もともと、イグジット（出口）とは、金融業界で主に用いられる言葉で、創業者やファンドなどの投資家が、投資した資金を回収することを意味しています。

また、イグジットの具体的な方法としては、その会社の株式を公開（IPO）して、上場株として市場で売却する方法と、他の企業にその企業全体を売却する企業の合併・買収（M&A)による方法などがあります。

広い意味での出口戦略、イグジットの方法としては、売却、合併、買収以外にも、事業承継、清算なども考えられます。

そもそも、なぜ、出口戦略を考えなければならないのでしょうか。

人間にも誕生から死までのライフサイクルがあるように、企業にも同様に誕生から死までのライフサイクルがあります。

会社は永続するものと思われている方もいると思いますが、実は、企業は、自然の成り行きで営業を継続していると、必ず死を迎えてしまうのです。

死を迎えるころには、有能な人材を失い、顧客、取引先も失っていて、利益を生まれることがなく、組織として動かすことはできなくなってしまっています。打つ手がなくなっているのです。

死を迎える前の、成長期、成熟期の売上、利益が伸びているときに次の手立てを打つ必要があるのです。

次の手立てを打つために、そもそも、なぜその事業、ビジネスを始めたのかを振り返る必要があります。その事業を成長させるための手段として出口戦略はとても有効になってくるからです。

たとえ、合併、買収などが行われても、事業を成長させることができますので、従業員、顧客、取引先を守ることができます。

売却がされたとしても、成長期に行われれば、創業者は、キャッシュを手に入れることができます。

しかし、もし、創業者がただ会社を保有していたいという一心でダラダラとビジネスを続けていると、あっという間に死を迎え、すべてを失い、従業員、顧客、取引先すべてを不幸にしてしまいます。

従業員、顧客、取引先、そして経営者がすべて幸せでいられるようにするために、事業立ち上げ時に、その事業の目的を明確にし、出口戦略を考え、潔い決断、エグジットができるように準備したほうがよいのです。

潔い引退で有名となったのは、ホンダの創業者　本田宗一郎の65歳での現役引退ではないかと思います。この場合、後継者が育ち、リーダーとしての潮時を感じとってのものだったそうです。

そのおかげで現在も後継者によって、ホンダは順調に経営が続いているのではないかと思います。

お知らせです。

弊社代表、竹内が、経済産業省後援「ドリームゲートアドバイザー」としての活動を開始いたしました。

これからは、若い起業家の育成も積極的に行っていこうと思っております。

★経済産業省後援「ドリームゲート」認定アドバイザー
　http://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/ebrains_ct

中小企業の必須アイテムとは

黒字倒産を防ぐには、キャッシュフロー計算書を見ていく必要があります。しかし、これは、大企業や上場企業に当てはまる話です。

一方で、中小企業においては、キャッシュフロー計算書を作成している会社はほとんどないのが現状です。

しかし、キャッシュフロー計算書に代わるものが「資金繰り表」と言われるものです。
中小企業にとって、資金繰り表は、必須アイテムです。

今回は、資金繰り表についてお話ししたいと思います。

黒字倒産を防ぐために、企業は、資金の動きを常にチェックしていなければなりません。
資金の動きを見る指標として、キャッシュフロー計算書と資金繰り表があります。
２つの違いは、キャッシュフロー計算書は主に大企業、上場企業で作成されていて、資金繰り表は、中小企業で作成されていることだと思います。
しかし、それ以外にも、根本的に２つの指標には、違いがあります。

キャッシュフロー計算書は、過去のお金の動きを表したものです。
主に、投資家などの外部に公表するために作成されます。
上場企業にとって、キャッシュフロー計算書は、義務で作成し、開示しなければならない財務諸表の一つで、一年間の数値を公表しています。

しかし、中小企業にとって、過去のお金を動きを表したキャッシュフロー計算書はあまり必要がありません。もちろん、過去にどのようなことにいくらお金を使ったかを把握して、分析する必要はあります。

中小企業にとって重要はことは、現在から将来にかけてのお金のことなのです。

現在から将来にかけてのお金のこと、つまり、資金繰りの予測を表した指標が、「資金繰り表」です。

経営者は常に3か月先の資金の予測をしていかなければなりません。
常に資金の予測をしていくことによって、近いうちに資金の不足のおそれが予測されても、前もって余裕をもって、資金調達、借入の対策をすることができるからです。

ですから、資金の予測を表した資金繰り表は、中小企業の経営者にとって必須アイテムであり、毎月更新していかなければなりません。

資金繰り表は、月次の数値を表していきます。
まずは、毎月、実績の数値の資金繰り表を作成します。
過去の実績の数値を検証して、翌月以降の毎月の数値を予測していきます。
毎月、過去の実績と将来の予測を対比していくことを繰り返していくのです。
計画・予測→結果・実績→原因分析→対策・改善→計画・・・
と、経営者は実行していくことができます。

原因分析がしやすくできるためにも、お金が何で入ってきて、どうして出ていったかが分かるように、項目はできるだけ細かく設けましょう。

・資金は近い将来不足するのか
・売掛金の回収状況
・買掛金の支払状況
・借入金の調達・返済の状況
・設備投資の予定

などを表示し、分析しましょう。

さらに、資金繰り表は、融資を受ける際の銀行への説明用資料として有効です。
きちんと計数管理ができる会社として認められ、融資を受けやすくなります。

融資のために突然資金繰り表を作り出すのは困難ですので、今日から資金繰り表を作り始めましょう。