企業が稼いだ利益のうち、どれくらいの割合が税金の負担に充てられているかを、決算の数値をつかって試算した比率。

売上高から原材料費や人件費、販売費、支払利息などを差し引いた後に残る「税引き前利益」を分母に、企業が払う法人税や住民税などに会計上の特別な調整を加えた「税負担額」を分子にして算出する。

香港など企業に対する税率が日本より低い国・地域に子会社を設立し、現地で子会社が利益を稼ぐようにすると、グループ全体では税負担率が下がる。様々な優遇税制の活用も税負担率を下げる。

『2006年7月29日　日本経済新聞より抜粋』

【解説】

★法人所得課税率の国際比較

日本　４１％
米国　４０％
ドイツ　３７％
フランス　３４％
中国　３３％
英国　３１％
香港　１８％