ネットを使い
上海で人材紹介

企業の中国進出に関する業務を手がけるキャストコンサルティング（東京・港、徐向東社長）は、上海で日系企業向けにネットを使った人材紹介事業を始める。

人材紹介サイトを運営する鴎秀（上海）管理諮詢（上海市、厳楽安代表）に資本参加、キャストが抱える顧客の日系企業と、鴎秀に登録する地元の人材を結び付ける。

進出企業にとって大きな課題である人材確保を支援する。

鴎秀が８月中旬にも実施する２０万ドルの増資をキャストが引き受け、５０％を握る筆頭株主となる。

鴎秀は学習塾経営の鴎州コーポレーション（広島市）が2005年2月に設立し、上海で求人・求職サイトを運営している。

現在、約55,000人が登録している。

キャストは日中の弁護士や会計士、税理士を多数抱え、日本企業の中国進出支援をしている。

企業が稼いだ利益のうち、どれくらいの割合が税金の負担に充てられているかを、決算の数値をつかって試算した比率。

売上高から原材料費や人件費、販売費、支払利息などを差し引いた後に残る「税引き前利益」を分母に、企業が払う法人税や住民税などに会計上の特別な調整を加えた「税負担額」を分子にして算出する。

香港など企業に対する税率が日本より低い国・地域に子会社を設立し、現地で子会社が利益を稼ぐようにすると、グループ全体では税負担率が下がる。様々な優遇税制の活用も税負担率を下げる。

会計基準　国際共通化急ぐ
「世界で孤立」に危機感

欧米間で会計基準の違いをなくす作業が進む中、日本でも産業界などから基準共通化の加速を求める声が高まってきた。世界の中で日本の会計基準が孤立することへの懸念が背景だ。

会計基準を決める民間組織の企業会計基準委員会は共通化への取り組みの強化を求められている。

米国と欧州連合（EU)は2009年までに、米国会計基準と国際会計基準を相互承認することで合意し、両基準の差異をなくす作業が民間レベルで進んでいる。

半面、日本の金融庁は欧米の規制当局と、同様の合意をとっていない。

EUは2009年からEU域内で資金調達する海外企業に対し、国際会計基準による決算書の作成を義務付ける見通しだ。国際会計基準との相違点を早期に解消しないと、欧州で資金調達する日本企業が、追加の情報開示など余計な事務負担を強いられることになる。
「会計の2009年問題」と呼ばれる。

EUはすでに2005年に、国際会計基準と日本基準の相違点として、２６項目を指摘。ストックオプション会計の導入など、国際基準に合わせて日本基準を変えたのは、まだ一部だ。

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オフィス移転の理由　「人員増」がトップ
「経費削減」上回る　民間調査会社まとめ

景気回復や好調な企業業績を映し、企業のオフィス移転の理由が従来の「経費削減」から「人員拡張」に転じている。

オフィス市場調査の生駒データサービスシステム（東京・港）が28日発表した調査結果によると、「人員増加による拡張」を挙げる声が2004年の前回調査と比べ倍増、「経費削減」と逆転した。

東京では、移転理由として「人員増加による拡張」が４９％に達し、前回の２３％からほぼ倍増した。

国際会計新基準
適用義務付けず
IASB　09年まで

国際会計基準をつくる国際会計基準理事会（IASB）は7月24日、新しい基準や大幅な修正項目に関して2009年1月1日まで適用を義務付けないことを明らかにした。

2005年に導入を決めた欧州連合（EU）だけでなく中国なども会計基準の統合に名乗りを上げており、当面は既存の基準の浸透を見守ることにした。

新基準について義務付けを凍結することで、「世界に国際会計基準の適用が広がる後押しになる」と説明している。

サービス業
スキルの高い人材が必要に

産業のサービス化の進展で、2002年には、全産業に占めるサービス業の付加価値の割合が製造業を上回った。

このうち企業向けのサービス業は1990年から2004年にかけて付加価値が１．７倍に拡大し、付加価値全体に占める割合は2004年には９．２％に達している。

経済産業省は、企業向けなどのビジネス支援サービスの市場が2000年の７６兆円から、2010年には１０７兆円へ拡大すると展望している。

企業向けサービス拡大の背景には製造業、非製造業にかかわらず、幅広い業種で商品やサービスの高付加価値化が進み、デザインなど各種サービスに対する支出を増やしてきたことが挙げられる。

さらに、ここ数年で注目されているのは、企業の間で広がる経営資源の集中と、それに伴う外部委託の積極的な活用の動きである。企業は運営の効率化や資源配分の見直し、企業統治の改革といった経営課題に、外部の人材や知識などを利用して迅速に対応しようとしている。

ただ、企業向けのサービス業は労働集約的な産業であるため、人材の育成を通じた提供サービスの付加価値向上が必要不可欠だ。

サービス内容の高度化に応えていくためには、企業のニーズに対応できる、スキルの高い人材の育成・確保が重要になる。

内部統制の決定・開示
職務執行の記録、重要に

会社法施行により、資本金が５億円を超えるなどの会社法上の大会社の取締役に新たな義務が生じた。

いわゆる「内部統制システム」の構築を法施行後最初の取締役会で決定し、その内容を同じく２回目の定時株主総会で開示することだ。

内部統制システムは、企業が法令や定款などに違反せず、業務を適正に行うよう社内を律する仕組みだ。

内部統制構築が法で義務付けられたため、統制が十分機能しなかった場合、取締役の法的責任は従来以上に重いといえる。

財務報告に限った内部統制ルールは金融商品取引法にも盛り込まれており、上場企業は2008年以降、財務報告の作成やチェックの過程を、事実上すべて文書で残すことが義務付けられる。

両法の前に、取締役は日々の取り組みを記録に残す作業に追われそうだ。

共同で医療モール
トヨタ・三菱商事

トヨタ自動車と三菱商事は共同で複数の医療機関を１ヶ所に集めた医療モールの運営に乗り出す。

2007年にも名古屋市で第一号の施設を開設する計画。両社は病院の運営支援など医療・健康関連事業を拡大している。利用者の利便性が高い医療モールが全国的に増加しており、蓄積した運営ノウハウを活用できると判断した。

両社の共同出資会社のグッドライフデザイン（愛知県豊田市）が大手医療機関と協力して施設を運営する。医療モールは受付や待合室などを共有できるため、医療機関の開業コストを抑えられるほか、利用者は一ヶ所で複数の科目を受診できる利点がある。

直接投資　中国向け　１９％増
2005年724億ドル　サービス業に比重

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は28日、2005年の主要国の対内・対外直接投資実績を公表した。

中国への直接投資は前年比１９．５％増え、２年連続の２ケタ増と堅調に伸びた。旺盛な投資需要を外国企業がまかない経済発展を支えている。

大規模なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が相次いだ英国やフランスへの投資も好調だった。

中国への直接投資は７２４億ドル（約８兆４０００億円）で英国、米国に次ぎ世界三位だった。

ＯＥＣＤは「製造業からサービス業に投資の比重が移っており、２００５年は銀行、保険、証券だけで約１２０億ドルに達したと分析している。