情報開示
事業報告などネットでも

今回の総会ではインターネットを使った情報開示を可能にする定款変更が相次いだ。

会社法の施行で従来より詳しい情報開示が求められるようになったが、定款変更すればウェブ上の開示も参考書類や事業報告、計算書類に載せたとみなされる。

企業の財務や事業の基本方針などネット端末から入手できる情報が飛躍的に増える。

会社法では社外取締役や社外監査役の推薦理由のほか、企業との利害関係などの情報開示を求めている。内部統制システムの仕組みやＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の際に株主に渡す対価の算定根拠なども開示対象だ。

『2006年6月9日　日本経済新聞より抜粋』

【解説】

インターネットで決算を開示する場合、インターネットを使う投資家と使わない投資家との情報格差が広がるおそれがあるので、従来の書面での開示も続けるのだそうです。

新会社法の施行で、開示する情報の量が増えたために、ネットでの開示は必然的だったと言えます。

それよりも、開示する情報の量が増えたことによる、当該企業内の経理部や管理部門などで働く社員たちの業務負荷が増えたことを問題視したほうがよいのかもしれません。