エレガント経営学

最新の経営学に関するトピックを新聞、ビジネス誌ビジネス書から引用し、女性経営コンサルタントの視点でわかりやすく解説、コメントしております。

☆美容業界M&Aの現状


美容業界の主なM&A、4年間で海外を含めて17件に

 

化粧品やヘアサロンなど美容業界の企業買収が活発化している。

今年に入り国内外で楽天、健康ケンコーコム、ポーラ・オルビスホールディングス(HD)、アデランスなど大手企業が相次いで企業買収(M&A)に乗り出している。

美容経済新聞社の調査では、美容領域での主なM&A件数は、2010年から2014年の4年間で17件に達したことが明らかになった。

今後、国内化粧品市場の飽和、乱売合戦の中で財務体質の強弱が一段と表面化し、M&Aがさらに進むものと見られる。

一般的にM&Aの手法は、売り手が買い手に株式を売却する株式譲渡や吸収合併、売り手の事業(資産・負債・商圏、人材等)を買い手に売却する営業譲渡(事業譲渡)、買い手会社が、売り手会社の株式を受取り、対価として株式を交付する株式交換、株式公開買い付け(TOB)などによって行なわれるケースが多い。

当然、財務体質の強い企業が買い手になって財務体質の弱い企業(売り手側)の株式を取得し傘下に収めるもの。

今年に入り国内企業同士のM&Aの動きとして楽天がヘアサロン検索サイトを運営する美・美・美コムを買収したのをはじめ健康コーポレーションが子会社化(2013年9月)したイデアインターナショナルの株式を2014年2月から3月にかけてTOBで追加取得した。

同社は、2013年8月に日本リレント化粧品の全株式を取得するなどM&Aを活発化している。

また、資生堂は、主にヨーロッパでサロン向けなどに販売してきたスキンケアブランドの「カリタ」と「デクレオール」を仏ロレアル社に事業譲渡した。

企業と商品ブランドを前面に押し出して事業展開してきたブランド戦略の選択と集中を図る動きとして注目される。

ハーバー研究所は、連結子会社のビューティジーンを今年3月31日付けで吸収合併する。

海外事業を加速する狙いで海外企業をタ-ゲットに企業買収した動きとして注目されるのは、ポーラ・オリビスホールディング(HD)とアデランスの2社。

ポーラ・オリビスHDは、米エイチツーオ―プラスを2011年7月に買収したのに続き豪ジュリーク社を同年11月に買収し傘下に収めた。

また、アデランスは、米ヘアクラブ社を2012年7月に124億円で買収したのに続き、同年9月に仏ル・ヌーヴェル・エスパセ・ポーテ社を買収し傘下に収めた。

いずれも現地法人(持株会社)を通じて買収しているもので、買収によって海外事業を加速している点に特徴がある。

一方、韓国の企業が日本企業を買収する動きも見られる。

韓国ヘルスケア最大手のLG生活健康社は、2012年2月に銀座ステファニーを買収して傘下に収めたのに続き同年12月に健康補助食品「皇潤」で成長を果たしたエバーライフを買収し手中に収めた。

こうした国内企業間、国内企業と海外企業間、海外企業と国内企業間の主なM&A件数は、2010年のダスキンがアザレプロダクトと共和化粧品工業を買収した2010年9月から2014年2月までの約4年間で累計12社17件にのぼる。

美容業界でM&Aが活発化している背景には、2兆円市場を形成した国内化粧品市場がこれまで市場を支えてきた5,000万人にのぼる女性の化粧品消費人口の内、消費の中軸を成してきた20代から30代の女性の割合が減少し、逆ピラミッドの消費構造になっていること。

また、消費者の化粧品選択動機が単なる有名ブランド指向ではなく好ましい効能を実感できる「自分の肌に合う」実質適合型化粧品選びへと移行していること。

さらに、通信販売を中心に異業種からの新規参入が相次ぎ、乱舞・乱売合戦が横行して収益が急速に悪化し継続して事業を展開することができなくなったこと。

大手企業を中心に国内市場の飽和と過当競争の中で、海外に活路を見出して海外企業漁りに乗りだしていることが主因。

今後、美容業界のM&Aは、消費購買単価の引き下げによる過当競争が進み、群雄割拠とした企業群の戦勝劣敗がより鮮明になって来る。

その意味で、業界の整理淘汰が進むのは避けられない。

似て非なる商品のブランド威光や商品の販売だけでは、生き残れない。

消費者個人の肌に合う基礎化粧品やヘアケア商品の品質と安全性、信頼性を取り込む商品作り、訴求力が何より増して問われる状況になってきた。

※美容経済新聞の記事より

http://bhn.jp/news/19941

*************************

この記事の通り、2013年ぐらいから、美容業界のM&Aが盛んになってきています。

今年は、さらに件数が増える見込みとなっています。

こちらの記事の例は、主に大手企業同士のM&Aが挙げられていますが、今後は、中小企業、店舗・サロンのM&Aが増えていくものと見られています。

さらに、こういった中小企業、店舗・サロンを大手企業が買収したり、美容業界の会社を、異業種の会社が買収するといった、様々なケースのM&Aが柔軟に行われているというのも、この業界の特徴です。

弊社では、売り手企業を美容業界に特化して、M&A仲介サービスを行っています。

売り手様は、サロン1店舗から複数店舗経営の企業、中小企業が中心となっていますが、買い手様は、美容業界の中小企業から大企業、そして、異業種の会社と、様々です。

M&Aのご相談、お問い合わせは

http://beauty-ma.com/inquiry/

☆レポート「ハッピーリタイアの方法」を発売!


美容サロン経営者のための

税理士も教えてくれない「ハッピーリタイアの方法」

(PDFダウンロードファイル19ページ)

を発売開始しました。

お店を閉めたい、誰かに譲渡したいと思ったときに、居抜きでの方法しか知らない美容サロンオーナーの方が多いのではないかと思います。

レポートでは、居抜きではなく、事業譲渡(M&A)のメリットや、自分の会社・事業が売れるようにするには、どうしたらよいか、詳しく書かれています。

今すぐ、お店・事業を譲渡したい、売却したいと考えていなくても、経営者であれば、知っておかなければならないことを書いていますので、是非、経営者の方は読んでいただきたいです。

レポート購入者特典として、無料の経営コンサルティングも受けれられるようになっています!

詳しくは、コチラ

>>美容サロン経営者のための「ハッピーリタイアの方法」<<

☆無料:売却金額測定します!


【無料】簡易価値評価サービス行います。

自分の会社はいくらで売れるのだろうか

と純粋に思われる方が多いはず。

そこで、弊社では、簡単に御社の企業価値・事業価値を評価いたします。

今すぐ売却するわけではないけど・・・というオーナー社長さんも、まずは、今いくらで売れるかということを知っておきませんか。

>>無料「簡易価値評価サービス」はコチラから<<

☆「美容M&A.com」をオープンしました。

美容業界・美容サロン・美容クリニックのM&A、事業承継の情報を集めたサイト「美容M&A.com」 (http://beauty-ma.com/)

をオープンしました。

こちらのサイトには、随時、譲渡希望企業(売りたい企業)の情報と買収希望企業(買いたい企業)の情報を更新してまいります。

 

弊社では、随時、オーナー社長で、

・後継者がいない

・ハッピーリタイアメントしたい

・会社を売却して、新規事業をしたい

・アーリーリタイアメントしたい

などのお悩みや

こういったオーナー社長の経営する企業を買収したいという企業様からのご相談を承っていおります。

お気軽にご相談ください。

ご相談内容な秘密厳守で行ってまいります。

>>事業承継・M&Aのご相談はコチラへ<< 

 

☆M&Aの詳細は、こちらのサイトをご覧ください。

「美容M&A.com」→http://beauty-ma.com/

 

 

事業承継(週刊ダイヤモンド記事より)


週刊ダイヤモンド 2013年11月9日号

特集:完全対策 事業承継

団塊経営者の大量引退が始まった! 世代交代への備えは万全か?

 

企業経営者にとって後継者にバトンを渡す「事業承継」は重要課題の一つだ。

高度成長期に創業した会社が、続々とトップ交代の時期を迎えている一方で、準備が進んでいない企業は6割にも達している。

後継者へのバトンタッチがうまくいかなければ、会社の成長が止まり、業績の停滞を招く。

最悪の場合、倒産に至るケースもある。

手塩にかけた会社を“永続企業”としていくための、事業承継の極意を紹介する。

 

 

☆M&A仲介・アドバイザリー

案件ご紹介プログラム「業務提携・アライアンスプログラム」のご案内


以前より、M&A後の企業に対して管理会計・経営管理コンサルティングを行ってまいりましたが、


この度、「M&A仲介・アドバイザリーサービス」を本格稼働いたしました。


後継者がいない、事業承継で悩んでいる、ハッピーリタイヤメントしたい、オーナー社長をターゲットとした中小企業向けのM&Aを中心に行ってまいります。


そこで、このような後継者問題・事業承継でお悩みで、会社・事業・店舗を売却したいと考えているオーナー社長をご紹介くださる方を募集しております。


ご紹介いただきました案件がご成約した場合には、弊社がご紹介いただきましたお客様から得るM&A成功報酬の10%から30%をお支払いいたします。


案件ご紹介にご興味・ご関心のある方は、まずは、下記フォームからご登録ください。
よろしくお願いいたします。


>>「業務提携・アライアンスプログラム」登録はコチラから<<